「車を仕事で使っているけど、どこまで経費にできる？」「ガソリン代や車両本体の書き方が分からない」——そんな悩みを持つ個人事業主・フリーランスに向けて、車の経費の基本と帳簿づけのコツを整理します。
結論：車の経費は「家事按分」がカギ。会計ソフトで自動化を推す
いきなり結論からお伝えします。個人事業主が車を経費にする際に最重要なのは「事業で使った割合（家事按分）」を合理的に決めることです。そして、ガソリン代・車検・保険・減価償却まで科目が多岐にわたるため、編集部としては会計ソフトでの記帳を強く推します。特に確定申告に不慣れな方には、青色申告の複雑な仕訳を自動化できる「やよいの青色申告 オンライン」を候補の筆頭として推します（理由は後述します）。
ただし、これはあくまで編集部の見解です。按分割合の妥当性や個別の判断は状況によって変わるため、最終的には税理士など専門家への相談も検討してください。
そもそも車のどこまでが経費になる？
2026年時点の一般的な考え方として、車関連の支出は「事業で使った分」だけが経費になります。プライベートと兼用している場合は、全額ではなく事業使用割合をかけた金額を経費にします。これが「家事按分」です。
経費にできる主な項目は次の通りです。
- ガソリン代・オイル代（勘定科目は「車両費」や「旅費交通費」など）
- 車検・修理・整備費用
- 自動車保険（任意保険・自賠責）
- 自動車税・重量税などの税金（「租税公課」）
- 駐車場代・高速道路料金
- 車両本体の取得費用（減価償却として複数年に分けて計上）
按分割合は「走行距離のうち事業分の割合」「使用日数」など、合理的な基準で決めます。根拠となる記録（運転日報や走行メモ）を残しておくと、後から説明しやすくなります。
ガソリン代の書き方
ガソリン代は、給油ごとに領収書やクレジットカード明細をもとに記帳します。全額を「車両費」などで計上したうえで、決算時に事業割合分だけを経費として調整する方法が一般的です。ポイントは、毎回同じ按分ルールで処理し、一貫性を保つことです。年度によって割合をコロコロ変えると、根拠が曖昧になりがちです。
減価償却の考え方
車両本体のように高額で長く使う資産は、購入した年に全額を経費にはできません。法定耐用年数に応じて数年に分けて費用化する「減価償却」を行います。新車と中古車では耐用年数の扱いが異なり、事業割合による按分も必要です。
計算方法（定額法・定率法など）や耐用年数、少額資産の特例といった具体的な数字・条件は年度や状況で変わりやすいため、最新の金額・条件は必ず国税庁の公式サイトでご確認ください。判断に迷う場合は専門家への相談をおすすめします。
なぜ会計ソフトを推すのか
車の経費は「科目が多い」「減価償却の計算が必要」「按分がある」と、手書きや表計算だと手間もミスも増えやすい領域です。編集部が会計ソフトを推す理由はここにあります。減価償却費を自動計算し、按分設定を保存でき、青色申告に必要な書類まで作れる点で、記帳の負担を大きく減らせるからです。
その中で「やよいの青色申告 オンライン」は、簿記の知識が少なくても画面の案内に沿って入力しやすく、固定資産の登録から減価償却まで対応している点が強みです。銀行明細やレシートの取り込みにも対応し、日々の車両費の記帳もまとめやすくなります。
一方で注意点もあります。無料期間や料金プランは変更されることがあり、最新の料金・機能は必ず弥生の公式サイトでご確認ください。また、按分割合をいくつにするかといった判断そのものはソフトが代わりに決めてくれるわけではありません。この部分は自分で根拠を持って設定する必要があります。手書き管理が苦にならない少額・少件数の副業の方には、無理にソフトを導入せず手作業で管理する選択も十分にありです。
まとめ
車の経費は「按分を合理的に決める」「科目ごとに正しく記帳する」「減価償却を忘れない」の3点が基本です。処理が複雑になりやすいため、編集部としては会計ソフトの活用を推します。ただし制度の詳細や数字は変わりやすいので、最新情報は公式サイトで確認し、不安な点は専門家に相談しましょう。
編集部からのひとこと
車の経費でつまずくのは、たいてい「按分」と「減価償却」です。ここを自動化できると確定申告の負担はぐっと軽くなります。まずは走行記録を残す習慣から始めてみてください。最新の制度や料金は必ず公式情報でご確認を。
※本記事は2026年時点の情報をもとに作成した一般的な解説です。税制・各サービスの料金は 変更される場合があります。実際のお手続きや判断にあたっては、 国税庁の公式サイト や税理士などの専門家に最新情報をご確認ください。
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