「今年は赤字だから確定申告しなくていいよね」——実はそれ、大きな損をしているかもしれません。赤字こそ申告する価値があります。その理由と、そのために必要な準備を解説します。
結論：赤字でも「青色申告」で確定申告すべき
編集部の見解として、事業で赤字が出た年こそ確定申告をおすすめします。理由は、青色申告なら赤字（純損失）を翌年以降に繰り越し、将来黒字が出たときの所得と相殺できる「純損失の繰越控除」が使えるからです。2026年時点の制度では、この繰越は最大3年分が対象とされていますが、条件や年数は変わる可能性があるため、最新の内容は国税庁の公式サイトでご確認ください。
つまり「今年は税金がかからないから申告不要」ではなく、「今年申告しておくことで、翌年以降の税負担を軽くできる可能性がある」というのがポイントです。
なぜ赤字でも申告する価値があるのか
個人事業主・フリーランスの所得は年ごとに変動します。開業初年度に設備投資がかさんで赤字、翌年から軌道に乗って黒字、というケースは珍しくありません。
- 青色申告で赤字を繰り越せば、翌年の黒字と相殺して課税所得を圧縮できる可能性がある
- 相殺により、翌年の所得税・住民税・国民健康保険料などの負担が変わる場合がある
- 申告実績があることで、融資や各種手続きの際に収支状況を示しやすくなる
ただし、実際にどれだけ税負担が変わるかは、所得額や他の控除、家族構成などで大きく異なります。「必ず得する」と断定はできませんので、ご自身のケースは税理士など専門家に相談すると安心です。
繰越控除を使うための前提条件
純損失の繰越控除を受けるには、いくつかの前提があります。2026年時点の一般的な仕組みとしては、次の点が重要です。
- 事前に「青色申告承認申請書」を提出し、青色申告者であること
- 赤字が出た年に、期限内に確定申告書を提出していること
- 繰り越した後も、毎年連続して確定申告を続けること
白色申告の場合は、青色ほど広い繰越の恩恵は受けにくいのが実情です。詳しい適用条件や申請の期限は変更されることがあるため、必ず国税庁の公式サイトで最新情報を確認してください。編集部としては、赤字の可能性がある事業者ほど、早めに青色申告へ切り替えておく価値が高いと考えます。
赤字の年こそ会計ソフトを使うべき
繰越控除は「正しく記帳し、期限内に申告する」ことが前提です。赤字の年は「どうせ税金かからないから」と記帳を後回しにしがちですが、それでは制度の恩恵を取りこぼしかねません。手間を減らすには会計ソフトの活用が現実的です。
代表的なサービスとして、次の2つが挙げられます。
- やよいの青色申告 オンライン（弥生）：会計知識が少ない初心者でも画面の案内に沿って進めやすく、サポート体制も比較的手厚いのが特徴です。まずは迷わず始めたい人に向きます。
- マネーフォワード クラウド確定申告：銀行口座やクレジットカードとの連携による自動取り込みに強く、取引数が多い人や複数の収入源を管理したい人に向きます。
編集部としては、「会計に不慣れで、とにかく完成までの分かりやすさを重視するなら弥生」「口座・カード連携で入力の手間を極力減らしたいならマネーフォワード」という選び分けを推します。どちらも無料お試し期間やプランが用意されていますが、料金や機能は改定されることがあるため、契約前に各サービスの公式サイトで最新の内容をご確認ください。
注意点：ソフト任せにしすぎない
会計ソフトは記帳と申告書作成を大きく効率化しますが、赤字の繰越を実際に適用するには入力内容や申告区分が正しいことが前提です。金額の入力ミスや科目の誤りがあると、意図した控除が受けられない恐れもあります。判断に迷う部分や金額が大きい取引がある場合は、税理士への相談も検討してください。
編集部からのひとこと
赤字の年は「申告しなくていい」ではなく「申告しておくと後で効く」年。青色申告と会計ソフトの準備を早めにしておくと、黒字転換したときにその差を実感しやすいはずです。制度の数字は変わりやすいので、公式サイトでの確認もお忘れなく。
※本記事は2026年時点の情報をもとに作成した一般的な解説です。税制・各サービスの料金は 変更される場合があります。実際のお手続きや判断にあたっては、 国税庁の公式サイト や税理士などの専門家に最新情報をご確認ください。
コメント